| 昭和26年4月 | 浪速組合長の牧野胖、旭組合長の西尾加藤治、福島組合長の福島嘉一、生野組合長、盛岡秀次、布施組合長、水津鬼熊らが発起人となり、組合を統合した。 |
| 昭和26年5月 | 大阪自動球遊器遊技業組合連合会を結成した。 パチンコは18歳未満は遊技禁止となる。 |
| 昭和27年1月 | パチンコ・スマートボール等は自動球遊器という名称で、指定遊技場として取り扱われる。 |
| 昭和28年5月 | 大阪府自動球遊器遊技業組合連合会が大阪府遊技業組合連合会と改称。 |
| 昭和29年7月 | 全国遊技業組合連合会・近畿地区協議会が発足した。 |
| 昭和29年11月 | 連発式機械の禁止措置令が発せられ、昭和30年4月1日実施となる。 |
| 昭和30年5月 | 連発式の禁止で業界は火の消えたように衰退。廃業する業者が続出。 |
| 昭和32年5月 | この年は連発式禁止後の不況から立ち直り、創業以来とも言われる好況を迎え、事務局も南区長堀橋に大遊連会館を設け、ここで組合業務をとることとなった。 |
| 昭和34年5月 | パチンコ屋と称していたものがパチンコ遊技場となる。 |
| 昭和35年2月 | 中小企業等協同組合法に基づき、大阪府遊技業組合連合会を母体として、大阪府遊技業協同組合を設立し、大阪府知事の認可を受ける。 (初代理事長に水島年得氏が就任) |
| 昭和36年2月 | 風俗営業等取締法施行条例、同施行条例の一部が改正され、賞品単価百円以下が五百円以下に引き上げられた。 「大阪府身障者未亡人福祉協議会」が発足した。 |
| 昭和38年3月 | 大阪市北区産経会館において大遊連創立10周年記念式典を挙行する。 |
| 昭和39年2月 | 大阪市東住吉区今川町に大遊連会館を新築し移転した。 |
| 昭和39年8月 | 営業許可更新期間1ヶ月が3ヶ月になる。 過当競争の防止対策として設備台数の自主規制(500台以下)を行い、増台の自粛申し合わせをする。 |
| 昭和40年5月 | スロットマシンが登場。 |
| 昭和42年5月 | 全国遊技業協同組合連合会が発足し初代理事長に水島年得氏が就任する。 |
| 昭和44年6月 | 連発式パチンコ15年ぶりに復活。 |
| 昭和44年6月 | 大阪府公安委員会の規制改正によりパチンコ遊技機の「新要件」機登場。 1.発射装置は手動式でその発射速度は性能上1分間100発以内であること。 2.賞品球の出玉は1回15個以下であること。 この結果昭和24年来禁止されていた連発式パチンコが復活。 |
| 昭和44年7月 | 理事長 石川義正氏となる。 |
| 昭和46年7月 | 大遊協ニュース創刊号を発刊する。 |
| 昭和47年7月 | 全国にさきがけて賞品交換時の余り玉及び落ち玉を対象とする「善意の箱」事業を創設する。この事業を推進するため「善意の箱」事業委員会を発足させる。 |
| 昭和47年8月 | 貸玉料金の2円以下が3円以下と改正される。 |
| 昭和48年9月 | 交通至便な南区谷町7丁目2-1新谷町ビル(現在地)に新事務所、会議室を買収し移転する。 |
| 昭和48年11月 | 賞品単価500円以下が1000円以下と改正される。 |
| 昭和49年6月 | 組織、経営対策、事業開発、関連産業対策、「善意の箱」事業の五委員会を設置する。 |
| 昭和49年9月 | ホール椅子席の普及に伴い、台間薄型自動玉貸機が大阪地区にも出現した。 |
| 昭和50年5月 | 大阪府遊技業協同組合定款・規約、内規、大阪府遊技業連合会規約を改正する。 |
| 昭和52年4月 | 景品の最高限度額1500円に・1万円札玉貸機が誕生。 |
| 昭和52年4月 | 全日遊連創立25周年記念大会が開催される。 |
| 昭和53年 | 玉貸料金1個4円の改正が実現する。 |
| 昭和54年 | 警察庁の発表で全国の店舗数は10,302店、機械台数は1,962,452台。 |
| 昭和54年 | パチンコの日を協同組合が認可された11月14日と制定。全国的に感謝行事を実施。 |
| 昭和54年 | インベーターゲームの大流行で業界は、10000件を割り込むなど伸び悩みを見せる。 |
| 昭和54年11月 | 第一回パチンコ感謝デーを実施。 |
| 昭和55年5月 | 景品単価最高額2500円に改正される。 |
| 昭和56年1月 | 超特電フィーバー型遊技機の人気が大阪に於いても急上昇。 |
| 昭和56年11月 | 大遊連創立30周年・大遊協創立20周年・善意の箱事業制度創立10周年記念式典を開催。(650名参加) |
| 昭和57年3月 | 新要件機への切り替え実施。 |
| 昭和57年3月 | 電動機の法的発射速度(1分間100発)の厳守について指導。 |
| 昭和59年2月 | 警察庁からフィーバー型遊技機には、テンカウントを表示通達。 |
| 昭和59年2月 | 大遊協に健全営業推進110番制度を設ける。 |
| 昭和59年8月 | 風営法改正案が可決成立する。 |
| 昭和60年2月 | 風俗営業者の規制及び業務の適性化等に関する法律が施行される。 |
| 昭和60年2月 | 保遊協が設立される。 |
| 昭和62年6月 | 遊技機入替時の検査はメーカー側の立会いが必要条件とされたが、立会いを必要としない事になる。 |
| 昭和63年9月 | 昭和天皇の御危篤の状態と関連し、パチンコ感謝デー行事を延期する。 |
| 平成元年4月 | 消費税が新たに実施され、物品税が廃止される。 |
| 平成元年4月 | 青年部会の設立総会が229名集結して開催され発足する。 |
| 平成元年8月 | 大遊協と各支部とにファックスを一斉導入。 週刊文春記事でパチンコ疑惑問題が報じられる。 |
| 平成元年10月 | いわゆる「一発機」改造の不正事犯が府下全域で、相当検挙される。 |
| 平成2年10月 | 全遊連解散を決議する。 全国共通プリペイドカードシステムが導入される。 |
| 平成2年10月 | 青年部会主催のシンポジウム「人間・パチンコ・文化」の内容が「パチンコけんけん学々」という標題で単行本として発行され、組合員に配布する。 |
| 平成2年10月 | 賞品単価の上限が3,000円から1万円に引き上げられた。 |
| 平成2年10月 | フィーバー型機設置の自主規制30%から50%に引き上げられる。 |
| 平成2年12月 | 全国組織を全日遊連のもとに統一される。 |
| 平成3年5月 | 台間玉貸機の遊技台2台に対して1台という設置制限が撤廃される。 |
| 平成3年7月 | 大遊協国際交流・援助・研究協会が設立される。 |
| 平成3年7月 | 500円未満の二部賞品の取扱いが廃止される 。 |
| 平成3年7月 | 浅田敏則氏が大遊協理事長に就任する。 |
| 平成3年7月 | 大遊協にプリペードカード特別委員会が発足する。 |
| 平成4年7月 | タバコの等価交換が実施される。 |
| 平成5年2月 | 暴力団の「不当要求防止責任者」の選任届出。913名に達する。 |
| 平成5年2月 | 「暴力団新法」が施行される。 |
| 平成5年2月 | CR機が初めて登場する。 |
| 平成5年5月 | 組合全支部が一斉に新機種のファクシミリ機に旧機を取り替える。 |
| 平成5年10月 | 鹿児島豪雨災害に300万円の義援金を大遊協が贈呈する。 |
| 平成6年3月 | 大阪でプリペイドカードが365ホール(30%)で導入される。 |
| 平成6年3月 | 「CR機」発売が相次ぎ、パチンコバブル始まる。 |
| 平成6年6月 | 大和産業(株)創立30周年記念式典が盛大に開催される。 |
| 平成6年6月 | パチンコ業界の売り上げ高が30兆円上回ると総務庁が発表する。 |
| 平成6年7月 | いわゆる体感機を利用した遊技場荒らしについての対策を講じる。 |
| 平成6年9月 | 関西空港開港される。 |
| 平成6年9月 | 日本パチンコ学会第三回講演会が大阪ターミナルビルで開催される。 |
| 平成7年1月 | 阪神淡路大震災発生。3億円の義援金を寄贈し、その後「愛のひとにぎり運動」が展開される。 |
| 平成7年3月 | プリペイドカード導入店が988店(80.8%)に達する。 |
| 平成7年5月 | プリペイドカードの盗難事犯や変造カード事犯が大阪で多発する。 |
| 平成7年10月 | 「APEC'95大阪会議」成功のためホールにポスターの掲示を始めとする協力事業を推進。 |
| 平成7年11月 | 「特殊打ちグループなど不当遊技客来店時の対応マニュアル」を青年部会を中心に作成し、全ホールに配布。 |
| 平成8年8月 | 御堂筋会館大ホールにおいて「遊技業健全推進大阪大会」を開催し、1110名が参加する。 |
| 平成8年10月 | フリーダイヤル0120-077-221番を設置し「パチンコ相談室」を開設。 |
| 平成9年1月 | 遊技業店長研修会が南海サウスタワーホテルにて2回に分けて実施される(1200名参加)。 |
| 平成9年2月 | 大阪ドームの完成。 |
| 平成9年4月 | 消費税5%にアップされる。 |
| 平成9年4月 | 新内規CR機登場! |
| 平成9年5月 | 社会的不適合機の撤去等で売り上げ、パチンコファンの大幅な減少。 |
| 平成10年5月 | 大遊協に賞品買取問題特別委員会を設置する。 |
| 平成10年5月 | 広報特別委員会が中心になって「夕刊フジ」との提携による広報活動を継続して展開。 |
| 平成10年7月 | 全日遊連浅野元哲氏が理事長に就任。 |
| 平成10年8月 | セキュリティホログラムシートの貼付方法について再検討する。 |
| 平成10年8月 | 全日遊連が遠隔操作防止と関連して誓約書の提出を決定する。 |
| 平成10年10月 | 遠隔操作防止対策として誓約書を1207店舗中1206店が提出する。 |
| 平成11年2月 | 遠隔操作不正機器等の発見を目的とする合同立入り調査を全国に先駆けて実施する。 |
| 平成11年3月 | オーナー研修会を開催し650名のオーナー、関係者が参加する。 |
| 平成11年3月 | 賞品買取問題検討委員会を開催し、福祉事業協会の運営合理化に伴う問題について提言を検討。 |
| 平成11年6月 | 風適法改正により優良認定制度が制定される。 |
| 平成11年10月 | 認定遊技機の店舗間移動に関し一部緩和される。 |
| 平成11年10月 | パチスロ遊技機抱き合わせ販売の実態を調査する。 |
| 平成12年3月 | 「BUN・EI」ホールにて第1回シルバーパチンコ大会を開催する。 |
| 平成12年4月 | 介護保険制度発足。 |
| 平成12年4月 | 全日遊連理事長に山田茂則氏が就任。 |
| 平成12年10月 | 第2回シルバーパチンコ競技大会が「サンコー」にて開催。 |
| 平成12年12月 | 臨時理事会を開催し二部賞品マージン値下げ、大遊協商事預り保証金の取扱い、単組組合化入金問題について新たな方針を決議する。 |
| 平成12年12月 | 一部のホールが大阪方式を離脱。 |
| 平成13年1月 | 平成9年度より身体障害者が作る。 |
| 平成13年4月 | 「セルプ商品」を景品として提供する青年部会の活動始まる。 |
| 平成13年7月 | ラジオ大阪にて広報特別委員会が中心となり「ギン玉王国2001」番組の放送を開始。 |
| 平成13年7月 | 各委員会活性化のための会議を開催し、各種委員会の編成、正副委員長が選出される。 |
| 平成13年9月 | 経営委員会が開催され「大阪方式問題」の自主規制問題、受益者負担問題などについて討議する。 |
| 平成13年9月 | 米国で同時多発テロ発生。 |
| 平成13年10月 | 風営法の解釈基準の一部が改定。 |
| 平成13年10月 | 定例理事会で機関紙「大遊協スクエア」創刊号が発刊。 |
| 平成13年10月 | 第3回ボランティア・市民活動フェスティバルinおおさかに大遊協として初めて参加する。 |
| 平成13年11月 | 「大阪方式についての考察」文章を組合員に発送する。 |
| 平成13年11月 | パチスロAT機が全盛。 |
| 平成13年11月 | 第3回シルバーパチンコ競技大会が「マルハチ」にて実施される。 |
| 平成13年12月 | 都ホテル大阪にて「大阪から21世紀のパチンコを考える」シンポジウムを開催し400名参加する。 |
| 平成13年12月 | 定例理事会にてパチスロ専用賞品の新設、交換率の見直しが決議される。 |